説明動画
サービスの概要
オンボードアイピー(ONBOARDip)は知財人材向けのオンボーディングに特化したe-Learningサービスです。いわゆるイーラーニングを知財人材の導入教育用に構築したものですが、①ターゲット人材の汎用性、②コンテンツ内容の実践性、③組織的な導入への利便性の3つを特徴としております。それぞれご説明していきます。
特徴①ターゲット人材の汎用性
一つ目の特徴は「ターゲット人材の汎用性」です。このe-Learningでは、知財活動の上流から下流までのバリューチェーンを担うことになる知財人材はどなたでも、導入教育としてご活用いただけます。事業戦略の支援や知財戦略の推進を経て知的財産の創造や権利活用の想定を担うことが多い企業知財の担当者、それらを把握したうえで知財権の言語化や専門文書の作成、知財法に基づく専門手続の実行までをやり抜く特許事務所の担当者、これらに仕切りを設けることなく広義の知財人材をターゲットにオンボーディングを支援します。もちろん、新卒、未経験の転職、異動などによるジョブチェンジ、いずれの経路で知財の新任となる方でもお使いいただけます。
一方で、知財人材にはそれぞれの役割と意志によってさまざまな成長の方向性があります。業界全体で見れば多様なスキルセットを持った人材が必要となりますが、このe-Learningは決して画一的な教育を目指すものではありません。最終的に尖り合った知財人材同士が連携できるように、コアとなる標準的なスキルセットを習得していただくことを目的としています。
特徴②コンテンツ内容の実践性
二つ目の特徴は「コンテンツ内容の実践性」です。先ほど申し上げた知財活動のバリューチェーンを知財人材が繋いでいくにあたって本質的に必要な知識とスキルを厳選したコンテンツを揃えていきます。事業会社においてR&D/BizDev人材と接するIP人材は事業・研究開発視点で知財を捉える知識体系が特に求められ、これらの企業人材と接する特許事務所の担当者は知財実務で確実に文書にまで落とし込める実践力が特に必要です。導入教育のオンボーディング時点ではここを偏らせることなく、両者共に養えるコンテンツ構成にこだわっています。
事業・研究開発視点で知財知識をリビルディングし図解で体系的にまとめている知財の楽校と、演習や事例を取り入れて実践型の実務ゼミを企画提供している知財塾がタッグを組み、双方向から知財人材のオンボーディングに向き合ってきた良質なコンテンツを取り合わせて皆さまにお届けします。
コンテンツの一例(続々追加予定)
知財の楽校のR&D人材向け知財動画教材の知識体系をベースにIP人材としての実務メソッドを解説します
特許ポートフォリオ形成編
事業・研究開発において技術の差別化を図る守り特許網、協調を促す攻めの特許網、そのポートフォリオを形成していくうえで、知財人材が持っておくべきWhy-Who-When-Where-Howの視点をシンプルなフレームワークを交えて解説します。
他社特許クリアランス編
他社特許による事業リスクは、その権利が成立し得る範囲や無効可能性、自社技術のバリエーションや実施可能性など、様々な不確定要素を含んでいます。そのなかで事業・研究開発の歩みとともに、いつどこまでリスクを適正にとっていくのか、総合的に判断することが大切です。クリアランスに向けて考慮すべき要素や対策の流れを解説します。
特許出願・権利化実務編
事業・研究開発と連動した特許ポートフォリオ形成やクリアランスの戦略性はもちろん大切ですが、最後の最後は一件一件の出願・権利化がモノをいうのもまた知財実務の世界です。どのようなプロセスで出願・権利化を実行すると良いのか、その実践は知財塾のゼミ動画に任せるとして、ここでは広く考えを巡らせて欲しい視点について解説します。
玉利 泰成
株式会社Polyuse
BizDev知財戦略マネージャー
株式会社知財の楽校
代表取締役社長
株式会社知財塾 社外取締役
いずれも知財塾が販売しているゼミですがオンボードアイピーの趣旨に合致するゼミを厳選し正式に提供を受けています
発明言語化ゼミ
「発明の言語化」は、特許実務における最も重要で奥深いスキルの一つです。本ゼミでは、四つの事例を通して、発明提案書からその発明の原理を特定し、発明を言語化する練習を行います。初回では、弁理士の谷さんに発明を言語化するための考え方をレクチャーしていただき、それに続く事例演習(計4回)の解説もしていただきます。 (知財塾HPより抜粋引用)
谷 和紘
プロフィック特許事務所
代表弁理士
公報速解ゼミ
中間対応、先行技術調査、クリアランス調査など、特許実務では公報を読むことは避けて通れません。 しかし、慣れないうちは公報を一本読むのも大変です。他の業務も忙しい中、急いで読もうとするほど発明の内容が理解できなくなる、といった経験をされた方も多いはず。本ゼミでは、元特許庁審査官の下井さんに、公報を効率的に読み解く方法をレクチャーしてもらいます。(知財塾HPより抜粋引用)
下井 功介
kakeruIP弁理士法人
代表弁理士
抵触性判定ゼミ
本願クレームが先行技術を含むか、対象製品を含むか、といった「クレームと対象との対比判断」は、特許実務における基本中の基本です。 前者(クレームと先行技術との対比)は新規性の判定、後者(クレームと対象製品との対比)は特許権侵害の判定と整理できますが、本ゼミではまとめて「抵触性判定」と呼びます。 特許権利化のプロは、クレーム作成や中間対応など様々な場面で、先行技術に対して新規性を出しつつ想定する競合製品を権利範囲に含めるように、抵触性判定を高速で繰り返しています。(知財塾HPより抜粋引用)
奥村 光平
弁理士法人IPX
代表弁理士COO/CTO
検索式作成ゼミ
特許調査スキルは、特許調査会社はもちろん、先行技術や他社特許の調査を行う企業知財部や、明細書を作成する特許事務所においても非常に重要なスキルです。 本ゼミでは、特許調査のプロである弁理士の角渕さんに、予備検索→検索式作成→スクリーニングという特許調査の基本スキルをレクチャーしてもらいます。(知財塾HPより抜粋引用)
角渕 由英
弁理士法人レクシード・テック
パートナー弁理士
特許検索競技大会最優秀賞
商標登録性判定ゼミ
商標を登録に導くためには「識別力判定」と「類否判定」という二大スキルが非常に重要となります。 本ゼミでは、商標実務の経験が豊富な廣田さんに、商標の識別力と類否の考え方をレクチャーしてもらいます。本ゼミの演習は、識別力判定を学ぶための2事例と、類否判定を学ぶための2事例からなります。 これらの4事例を通じて、商標実務の基礎となる重要スキルを身に付けていきましょう。(知財塾HPより抜粋引用)
廣田 美穂
あいぎ特許事務所 顧問・意匠商標部部長
弁理士 特定侵害訴訟代理業務付記登録)
ip-hands 経営サポート 代表(中小企業診断士)
特徴③組織的な導入への利便性
三つ目の特徴は「組織的な導入への利便性」です。企業や特許事務所様が組織として教育を管理・実行しやすいようにお取引や環境の提供をいたします。具体的には、お客様にお申込みいただいた数のIDを速やかに発行して、実装された全動画コンテンツを視聴できる状態にします。教育は、新卒、転職、異動など、必要なときに必要な人材に届ける必要があり、とかく専門職はこの波があると思います。そのご要望に柔軟に応じてIDの発行や割り当てを手配いたします。
また、割り当てた各ID毎に、どの動画をどれだけ視聴したかをモニタリングすることもできますので、定期的に視聴状況をお知らせいたします。各社/各事務所の担当業務状況に応じて、どのスキルをどの順序で、どのようなペースで学習して欲しいかは変わると思いますので、視聴状況を参照することでご指導者様は適切に調整ができます。
プランのご紹介
最後にプラン内容のご紹介です。e-Learningシステムに実装された全ての動画を見放題で、ID一つ当たり年額¥99,000円(税込)でのご提供です。動画コンテンツはサービスリリース後に続々と追加を予定しており、時間を追う毎に進化していくタイプのプラットフォームです。そこで、コンテンツ数が増えるに連れて価格は変更を予定しておりますが、早いうちから本サービスをご利用くださったお客様にも負担なく教育環境を維持していただけるよう、IDは取得時のお値段据え置きで毎年ご更新可能なプランとなります。
来年度からの新人教育に備えて、まずはIDを一つ手に入れて内容の確認と教育プランの事前検討をすることもオススメです。
お問合せ先
お問合せは株式会社知財の楽校の公式HP上のフォームからお願い申し上げます。ご連絡お待ちしております。
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